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新しい年が明けました。昨年も多くの方にホームページにアクセスしていただき感謝申し上げます。
昨年3月11日に発生した東日本大震災で、1万5844人の方が亡くなられ（行方不明の方は3468人、共に12月27日現在）、今なお約33万5000人もの方が避難所や旅館・公営住宅・応急仮設住宅・民間賃貸住宅・知人宅等で厳しい避難生活を送られていることに、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、本年もまた全力をもって、震災からの復旧・復興、さらには「日本の再生」に努めてまいります。
さて、昨年末は「消費税」で多くの議論が交わされました。私自身は党執行部のまとめた案に賛成の立場です。理由は、今のままではこの国の財政危機が極まって、早晩、本当に破綻しかねない状況に来ていると思うからです。国と地方を合わせた借金は既に1000兆円に達せんとしているにもかかわらず、40兆円の収入しかないところに倍以上の90兆円に近い予算を組む。そして、足りない部分はまた借金でまかなう。普通の家庭で考えてみれば、すぐに理解のできる極めて危機的な状況が現実なのです。
こんなことを続けていたら、日本国債が大暴落し、これまでわが国が誇りにしてきた社会保障の体系も、ある時一気に崩壊しても不思議ではありません。これまでの政権の下で先送りされ放置され続けてきたこの破滅的な現状を克服しなくては日本の未来は無いといっても過言ではありません。ももう待ったなし、ツケを子孫に残すわけにはいかないのです（政治は人気取りだけではいけないと思います）。今の民主党政権は、不退転の決意で、避けてとおることの出来ないこの歴史的な使命をやり遂げようとしています。もちろん、「国民の生活が第一！」というマニフェストの基本精神は微動だにしていません。消費増税による税収アップ分は全て医療、年金、介護、少子化対策等に使うという方針です。さらに、消費税の持つ逆進性をカバーするための低所得者層の方に対する給付制度や、高所得者の方（年間課税所得5000万円以上）の所得税率の引き上げや、金融所得課税率の引き上げを実施するなど、財政再建は決して消費税のみに頼るのではなく、総合的に行うこととしていますし、ひきつづき無駄な支出の削除、議員定数の削減などに努めていくのは当然のことであります(その意味で、八ツ場ダム中止の撤回は大変に残念であり、私自身は党の両院議員懇談会でその旨の発言をしました)。なんとしても、希望を持ち安心して働ける「社会保障制度」は守り抜かなくてはなりません。全ては国民のため、子どもたちの未来のためでありす。近藤昭一はいつも皆さんとともに歩きます！
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| ▲5月4日(水)宮城県南三陸町を視察 |
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