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本日（4月1日）からガソリン税が多くのスタンドで下がる。
今後、政府は衆院で再可決して、再び元に戻すと宣言している。
私の思いは２つ。一つは、国が使途を決める特定財源ではなく、地域（国民）が使途を決められるようにすべき、ということ。もう一つは、最も困っているのは国民であり、暫定税率はやめて、自治体も含めて、改革に努めるべきということ。
だから、特定財源は一般財源というだけではなく、きちんと地方の自由な財源に回るようにすることと、暫定税率のすぐの廃止に、きつい部分もあれば、ここは段取りを決めた上、できるだけすみやかになくすべきということである。ただ、いよいよ今日から、京都議定書に定められた「１９９０年に比べて、温暖化ガス６％削減」の目標達成期間に入る。ガソリンの性質を考えれば、国民の皆さん同意も得て、一部を環境目的税として、再出発させることも方法だと思う。 |
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| ▲8月16日(木)地元、名古屋にて |
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