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つれづれ日記
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本会議 総理の訪米報告について代表質問。
2015年5月15日(金)
15日の衆院本会議で質問に立ちました。
安倍首相の訪米報告に対してです。
冒頭で「戦争法案とも言われる」というくだりを始め、7割以上怒号の中で話した感じです。

以下、質問全文です。
「総理訪米報告に対する質問」

私は民主党・無所属クラブを代表し、また昨日「戦争法案」とも言われる安保法制が
閣議決定されたことに不安を持つ多くの声を受けとめて、ただいま議題となりました
安倍総理大臣の訪米報告について、質問を行います。

今回の訪米で安倍総理は、日本の総理大臣としては初めて、米議会上下両院合同会議
において演説をされました。演説では、日米関係を「希望の同盟」と呼び、「アメリ
カと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこう」と述べ、日米
関係の蜜月ぶりを強くアピールしようとする意図のものでした。しかしながらその内
容は、全般的に、前のめりの演説内容であった感が否めません。

とりわけ今回の安全保障法制について、「戦後、初めての大改革です。この夏まで
に、成就させます」と約束したことは、前のめり、上滑りの最たるものです。いうま
でもなくその時点においては、安全保障法制について閣議決定もされておらず、条文
の内容も明らかにされておりませんでした。わが国の国会に対して、法案の内容につ
いてきちんとした説明がされていないにもかかわらず、外国の議会において、その成
立について約束するなど、言語道断、見当違いも甚だしいではありませんか。安倍総
理の視線はいったいどこを向いておられるのか、我が国の国権の最高機関である国会
を飛び越えて、遠く海の外を向いておられるようにしか思えません。日本の総理大臣
としての則を、完全に超えてしまったと言わざるを得ません。なぜ外国の議会でこの
ような約束をされたのか、安倍総理は、3回の選挙で公約として約束してきたとおっ
しゃるが、私が選挙を通じていただいた声は、その方向を危ぶむ声であり、世論調査
においてもその懸念が表されています。その経緯を含め、きちんとした説明を求めま
す。

また総理は演説において、「国際協調主義に基づく、積極的平和主義」という言葉を
用い、「日本の将来を導く旗印」になると言われました。しかしながら、総理の言わ
れる「積極的平和主義」という言葉に、私を含め多くの国民は、言い知れぬ違和感
と、不安を感じています。
軍事力で威圧し、紛争が起これば武力で対処するのではなく、紛争の原因をなくす最
大の努力をしようとするのが日本国憲法の立場です。飢餓、貧困、人権侵害、差別、
環境破壊といった構造的暴力をなくし、平和的に生存する世界を作り出すために積極
的な役割を果たすことこそ、日本が行うべき具体的な真の平和主義であり、平和創造
だと考えます。

なお演説では歴史認識について、「先の大戦における痛切な反省を胸に、歩みを刻
み」、「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」と述べる一
方で、従来の村山談話や小泉談話等で用いられた「侵略」や「おわび」という文言に
ついては、結局用いられることはありませんでした。私は、苦しみを与えた事実を認
識してそれを反省することと、当事者に向かってそれをお詫びすることは、異なるこ
とだと考えます。反省を胸に刻むだけでは、気持ちやメッセージは伝わりません。こ
のことについての総理のご見解をお尋ねします。

また、今夏に予定されている戦後70周年談話においても、同様に、「侵略」や「お
詫び」という言葉を使うおつもりは無いのか、お尋ねいたします。明快にお答えくだ
さい。

さて、今回の訪米にて安倍総理は、日本国内にて議論や理解が十分に整ってない事柄
について、米国に無責任な約束をし、過剰な期待を抱かせてしまったのではないか
と、危惧しております。そのさらなる例が、今回の総理訪米に先立ち合意された新日
米ガイドラインについてです。新日米ガイドラインにおいては、「日米両国は、アジ
ア太平洋地域及びこれを超えた地域の平和、安全、安定」のために主導的役割を果た
すとされました。しかしながら、我が国の自衛隊は、装備や人員、予算等の点で、こ
れらに対応できるだけの余力といったものを、もちあわせているのでしょうか。PK
Oだけでも相当な負担となっている現状に加え、グローバルな他国軍支援など、全世
界的に自衛隊の活動範囲を展開することは行うべきことなのでしょうか。また、はた
して現実的にどこまで可能なのでしょうか。我が国の領土・領海を守る任務をおろそ
かにする訳にはいきません。過剰な期待を米国に抱かせることは禁物だと考えます
が、このことについての総理の見解を伺います。

一方、日米関係を支える沖縄が直面する苦難について、総理はどれほどの決意をもっ
て、今回の訪米で米国に実態を伝えようとしたのか、その姿勢に関して私は疑問を感
じます。総理のご祖父(そふ)であられる岸信介(きし・のぶすけ)総理大臣は、5
8年前の訪米時において、沖縄返還問題について、米側に対し「すぐにでも返還して
くれと国民感情を代表して強く主張した」と、自ら語っておられました。いっぽうで
安倍総理は、今回の日米首脳会談において、沖縄における基地負担に苦しむ沖縄県民
の感情を、米国側にどこまで切実かつ真摯に、説明をされたのでしょうか。今回の日
米首脳会談において、沖縄の基地負担軽減について、米側とどのようなやり取りが
あったのか、普天間飛行場の5年以内の運用停止の件も含め、具体的に説明願いま
す。

核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明では、「日本と米国は、核兵器のな
い世界の平和と安全の追及及びNPTへのコミットメントを再確認する」ことが示され
るとともに、「広島及び長崎の被ばく70年において、我々は、核兵器の使用の壊滅
的で非人道的な結末を思い起こす」と明記されました。我が国は唯一の被爆国とし
て、核軍縮や不拡散について、米国とともに世界の先頭に立って取り組みを続けなけ
ればなりません。このことについて、改めて総理の決意をお尋ねします。

今回発表された日米共同ビジョン声明では、「かつての敵対国が不動の同盟国とな
り、和解の力を示す規範となっている」と記されました。日米関係は日本外交の基軸
であり、今後も、これまで以上にますます深化・発展させていかねばなりません。た
だし今回の安倍総理の米国訪問では、軍事的協力の側面ばかりが強調された感が否め
ません。その一方で、かつて敵対または植民地支配の対象となったアジア諸国のなか
には、依然として我が国と必ずしも良好な関係とは言い難い面も残されています。日
米共同ビジョン声明にあるように、「世界に和解の力を示す模範」となりうるのであ
れば、米国と同様に、これらアジア諸国とも不動の友好関係を築く必要があると私は
考えますが、このことについて最後に総理のお考えをお尋ねして、私の質問を終わり
ます。

 
憲法記念日に思うこと
2015年5月3日(日)
戦後70年目の憲法記念日です。
日本国憲法は押し付けられたものなのでしょうか。ずっとある議論です。 「戦争は嫌だ」とさえ言えなかった時代から変わると多くの人は歓迎をしました。しかし、変えたくないと思っていた人もいました。その人たちにとって押しつけであったということだと思います。
GHQ案が米国から出てくることの是非はあったと思います。しかし、日本原案である松本案(1946.2.8.)には、「天皇ハ至尊ニシテ侵スへカラス」と天皇大権を堅持し、貴族院、枢密院も残っていました。また、自由党案、進歩党案も似たりよったりであり、社会党案も踏み込み不足でした。ただ 民間の植木枝盛案はかなり進んだものであり、当時のGHQ民生局マイクロ.E.ラウエル法規課長は根気よく日本国内の案を集め、国民の中にある民主主義への渇望をよく理解していたと言われています。
また、 かってパリ不戦条約時に日本が示した積極的態度(幣原喜重郎外務大臣)を思い出し期待していました。
しかし、GHQ案を提出(1946.2.12.)せざる得なくなったのではないでしょうか。 残念ながら、当時もなお、戦争の反省を十分することなく、根本的な変更をしたくないと考えた権力を持つ人たちがいたということです。
そして、その考えを継承する人たちが、戦後間もない頃から、自主憲法制定を訴え、あの憲法は押し付けだったと主張しているところもあるのだと思います。
日本国憲法は第99条で、この憲法を守り従わなくてはならないのは大臣と国会議員だとうたっています。憲法は、国が勝手なことをしないように縛るものです。主権は国民にあるのです。
本日、憲法記念日を迎えるに当たり、 憲法を守らなければならないのは権力を持つ人たちであることを確認しつつ、この憲法が骨抜きにされないように不断の努力を持って立憲主義を守っていくことを誓いたいと思います。

 
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