近藤昭一【つれづれ日記】

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再生可能エネルギーについての提案

2012年1月31日(火)

午前中、斉藤官房副長官を訪ね、放射能汚染による体内被曝基準のこと等、お話しさせていただく。また、昼には前原政調会長も訪ね、エネルギー問題や八ッ場ダム問題などについて、私の持論を話させていただく。４時過ぎに大村愛知県知事の訪問を受け、地元の景気対策などについて意見交換する。夕方は私が座長を務める「再生可能エネルギー検討小委員会」の総会を開催し、政府に提出する第一次提言の承認をいただく。

2012年1月30日(月)

朝、恒例の早朝の街頭活動を行う。また、午後からは、本当にお世話になった、元ホーユー社長の水野新平さんのお別れの会に参加した。まだ、55歳の若さである。青年会議所の御縁で、ご多用の中、いつも、私の会に顔を出してくださっていた。心からご冥福をお祈りしたい。
なお、今日民主党愛知県連代表選挙の立候補届が締め切られ、中根康浩さんの続投が決まった。まじめで一歩一歩頑張る彼に期待したい。

グローバル対話フォーラムで講演

2012年1月29日(日)

中部大学内で行われた「グローバル対話フォーラム」で、基調講演を行った。タイトルは「COP11に向けて、議長国・日本のなすべきこと」であった。COP10会議において環境副大臣として政府代表団長を務めさせていただいた関係で参加要請をいただいたわけであるが、『地球の摂理は常に異質を作るのであり、多様性の保証が生命の保証である』という考えを基調に「同質化、均質化への欲求は常に戦いを生み、生きものを破滅へと追い込む」「だからこそ、生物の多様性は絶対に必要であり、グローバル市場経済についは、画一化・均質化を推し進める側面が強い。そこへの戒めをしなくてはならない」「そうした傾向をチェックするための遺伝資源の利用に係る国内チェックポイントについてはしっかりと運営しなくてはならない」「また、世界中で起きているギャンブル的投資経済をチェックする仕組みも必要だ」「日本は東日本大震災を機に、亡くなられた方のためにも、変わらなくてはならない」「そのために、もっと自然に依拠したエネルギーの在り方を模索し、その中で未来へのまちづくりを行わなければならない」と主張させていただいた。また、冒頭では「今日は旧暦1月6日、もう一度、自然と共に生きてきた我々の生き方を見直すために、旧暦に注目して欲しい」と訴えさせていただいた。
午後は、八事興正寺の節分豆まきに「福おとこ」として参加させていただいた。

旧正月を祝う会

2012年1月28日(土)

朝、愛知県で初の、また今までで最西端での開催となる冬季国体の開会式に出席した。
また、1月23日の日記に「旧暦」について書いたが、その際に触れた10回目の「旧正月を祝う会」を中村区のつちやホテルで開催した。例年よりも寒い正月であったが、会場は参加者の熱気で盛り上がり、あっという間の二時間であった。私も久しぶりに和服を着て、冒頭のあいさつなどした。身の引き締まる、でも楽しい一日であった

2012年1月26日(木)

いよいよ今日から各党の代表質問が始まった。

原子力規制庁へ

2012年1月25日(水)

先週から新聞などでも、報道されている政府提出「原子力規制庁」設置法案について、党内関係部門(内閣、環境、原発PT)による了承が決まった。当初、政府が出してきた「原子力安全庁」という名称には、多くの議員から異論が出た。私も、野党時代、何回も科学技術委員会で質問に立ち、「原子力を推進する部門と規制する部門が一緒にあることが、東海村における事故を始め、原子力行政をおかしくしてきた」「安全だという、ある種の前提が原子力問題をおかしくしてきた」「今回は、推進と規制を経産省と環境省に分けるという法案なのだから、安全庁ではなく、規制庁とし、徹底的に規制する庁として頑張るべきだ」と訴えた。
また、細野環境大臣が海外出張中に、事務方が発表し、また法案にも「基準に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない」とされていた40年を超える原子炉の使用延長に関する条文も「基準に適合していると認めるときに限り、同項の認可をすることができる」と、あくまで40年が原則で、延長をするのは極めて例外だということを明確にする文案修正を実現した。あの東日本大震災とその震災による福島第一原発の事故を経験した日本は、絶対に変わらなければならない。

通常国会始まる

2012年1月24日(火)

いよいよ、今日から通常国会が始まりました。まずは総理の施政方針演説をはじめとする外務・財務・経済財政担当大臣による政府４演説です。野党との関係で、勿論きびしい国会になるわけですが、それ以上に、本当に「日本の国のあり方」と「日本人の生き方」が問われる大切な年です。

明けましておめでとうございます！

2012年1月23日(月)

1月23日　新年明けましておめでとうございます！「おや」と思われる方が多いと思いますが、実は今日は「旧暦」でいう「元旦」です。私は、仲間と共に「旧正月を祝う会」というのを2002年2月に第一回を行い、今年で10回目を数えます。アジアの多くの国々が旧暦で正月を祝う中、アジアの一員であり、アジア人としての日本人が大切にしてきた「自然と共に生きていく」という考えを、「旧暦」を通して見直そうという催しです。
日本においては、明治5年12月2日を以て、それまで使っていた旧暦(天保暦という太陽太陰暦)を廃止し、翌12月3日を明治6年1月1日とする「グレゴリオ暦」に改めました。突然の改暦の背景には、ペリーの浦賀来航以来、ロシアやヨーロッパ列強から開国を迫られ、条約締結など外国との接触が煩雑になってきた新政府が、彼我の暦の違いに、不満と不便を感じていたからと言われています。しかし、「脱亜入欧」をスローガンに突然の改暦を行ったのにはもう一つの理由があったと言われています。それは、明治6年は「旧暦」では「閏年」にあたり、一年が13か月あるのです。当時、官吏の給与を月給制に替えたばかりの政府は、この措置により、一か月分の給与の支払いを免れようとし、さらには12月を2日で打ち切ることによって、さらに一か月の給与を節約したのです。もちろん、突然の改暦で迷惑を蒙ったのは官吏だけではなく、何の予備知識もなかった一般大衆も、でした。
ですから、昭和40年頃までは、「旧暦」はかなり、一次産業の現場で使われていました。なぜなら、「旧暦」は自然の運行(地球、太陽、月)に着目し、その影響をきちんと暦に反映していたからなのです。「旧暦」では、日付がそのまま月の姿です。つまり、三日月は三日目の月であり、十三夜は満月の二日前、つまり旧暦十三日の月です。また、元旦に届く年賀状になぜ「迎春」と書くのでしょうか。それは、本来は、旧暦の元旦はまさしく「春」の訪れる時であったからです。同じように、桃の節句なのに桃の花が咲いていないのも、七夕の夜に天の川が見えないこと等も同じ理由です。
さらには、さまざまな行事のいわれも「旧暦」に照らし合わせればぴったりとしてきます。たとえば、五月の節句になぜ、保存食の「ちまき」を食べ、薬草の「菖蒲」湯に入るのか。それは、「旧暦」のこの頃には、梅雨が続き高温多湿になるため、子どもたちの体調が崩れるのをこうした方法で予防していたからなのです。まさしく「人が自然と共生していく」ための「暦」であったのであり、今なお、多くのアジア諸国では、「旧暦」でこうした節目の季節を祝ったりしているのです。「脱亜入欧」を掲げ、この「旧暦」をほとんど忘れ去ってしまった私たち日本人ですが、今こそ、もう一度「旧暦」に目を向けるべきではないでしょうか。

新しいエネルギーの在り方で復旧・復興　日本の再生を！

2012年1月19日(木)

ここ数日、日帰りで東京へ行っている。24日からの通常国会に向けて、私が筆頭理事を務める環境委員会にも関連する「原子力安全庁」(仮称)設置法案についての打ち合わせのためである。また、今日は、東日本大震災からの復旧・復興に関連して、平野達男復興担当大臣に、私の考えと知人の現地調査の結果を報告した。

〈参考〉平野大臣への報告要旨
「エネルギーの見直しが日本の再生につながる」‐あまりにも弱い「熱」利用の観点
・日本では「エネルギー」というと「イコール電気」という固定観念。
・「熱」の需要は少ないという主張があるが、日本ではエネルギーの最終消費段階では「熱」利用が5割、電力は４分の１。
・原発に代わる代替エネルギーを考える際に重要なのは「再生可能エネルギー」だけではなく、エネルギーを効率よくスマートに使うこと。原子力発電では発生する「熱の3分の2」は廃棄。
・今後、必要なのは、捨てられてきた「熱」を有効に活用することと、一度「電気」をつくり、その電気で「熱」をつくるというような不合理な方法を改め、「熱」は「熱」として直接利用すること。
・ただ、熱は運べないので、地域など「トータル」で考えなくてはならない。
・地元の資本を活かせば、地域で資金が循環(海外から重油を買わなくてよい。地域の雇用も生む。東北の一般家庭の光熱費は年６０万円。１０００世帯で６億円。（岩手のコメの販売総額は６００億円。化石燃料の購入総額も６００億円)
・ただ、こうした取り組みには効率の良い「発熱・発電」を支えるバックヤード(森林・林業)も必要。しかし、自治体には必ずしもノウハウがない。
・この取り組みで実績を上げているドイツでは「エネルギー業界団体」というと、日本の電事連とは違って、「下水処理に伴う汚泥の処理業者(乾燥に多量の熱を使用)までが入っており、エネルギーの利用をトータルで考えている。
・東日本大震災からの復興の中で、新しい「まちづくり」が求められている。多くの方が犠牲になられたからこそ、きちんとした「再生」を実現しなくてはならない。そのためには「都市と地方」の格差の中で、「地方」で失われた「雇用」を生まなくてはならない。
・そのために、新しい「エネルギー」の在り方として、地元にある「森林」を利用した木材産業と、そこに係る「バイオマス発電・発熱」が重要。
・これらを実現していくためには、その現地の状況に合わせたプランニングが重要。それらを相手任せにしておくと、その関連業者のノウハウの身の丈に合ったものしかできないことも多い。
・国として、復興庁のもとで『指針』『事業計画作成要領』をつくり、さらに、それをアドバイスする「チーム」を編成し、①各自治体に派遣する②相談に乗る必要性。
・既に意欲的な取り組みを始めている気仙沼市や紫波町(盛岡市近郊)などには、やはりキーマンがいる。

阪神淡路大震災から17年

2012年1月17日(火)

阪神淡路大震災から丸17年である。あの日、当時住んでいた名古屋市内のマンションの部屋で、大きな揺れを感じ、その後のマスコミ報道で、その巨大さを知り、一週間後に現地を訪れ、そのすさまじさに驚愕した。さらに、知り合いの方が神戸大学に通っていた息子さんをなくされたことを知り、悲しみを深めた。また、初当選後には、改めて現地を訪れ、仮設住宅に宿泊し、被災者のみなさんの声を聞き、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に被災者生活再建支援金を支給する「被災者生活再建支援法」の成立に努めた。あの震災から、そして、昨年の東日本大震災から、私たちは、その教訓を学び、防災に努め、まちの在り方だけではなく、私たちの生き方を変えなくてはならない。

2012年1月13日(金)

13日から15日の日程で台北市を訪れ、総統選挙を視察。今年は重要な選挙の重なる重大な年である。世界中で「グローバル市場主義」の問題が顕在化し、その解決に向けての道筋が問われている。日本でも、解散総選挙となるのかどうかは、予測できないが、特に、私たちの日本では、東日本大震災によって、今後の「国のあり方」がさらに厳しく問われていると思う。極端に言えば「こころ」か「経済」か、という選択かもしれない。昨年、ブータン国王が来日し国会で演説された際のことをこの日記にも書いた。経済発展を否定はしない。しかし、経済発展で失ってしまうものの問題点をブータンの人々は良く知っている。日本は確かに経済発展で豊かになった、しかし、失ったものを多く、さらに、かってのような経済発展を期待することは難しい。さらに、少子・高齢化社会の中で、厳しい国家財政に直面している。こうした中で、私たちが目指すべきは、「小さな政府」でも「大きな政府」でもない、みんなで痛みを分かち合い、中程度に負担し、それなりの社会保障制度を守っていくということだと思う。

通常国会に向けて

2012年1月12日(木)

朝の街頭を御器所駅で行い、９時の新幹線で東京へ。国会は24日召集の予定であるが、私が所属する環境委員会でも、幾つかの重要法案が審議されるので、そこに向けての準備などをしっかりとしていかなくてはならない。夜は、民主党愛知県連主催の新年の集いであった。政府は、先の日記にも書いた通り、「日本の再生」を実現するため、我が国が誇りとしてきた「社会保障制度」を守っていかなくてはならない。そのためには、まず政治家自身が、身を切り、「覚悟」をもって、財政再建に取り組んでいくということである！

「グリーンウッド自然体験教育センター　暮らしの学校だいだらぼっち」の25周年

2012年1月8日(日)

午後、私が顧問を務める「グリーンウッド自然体験教育センター暮らしの学校だいだらぼっち」の25周年祝賀会のため、長野県泰阜村に出向く。ひらたく言えば、「山村留学」であるが、一時のブームが去ったのちも、地元にうまく溶け込み、子どもたちの自主的な運営で着実に実績を上げている活動である。こうした取り組みは、教育という面からだけでなく、今後の地域の在り方としても重要である。残念ながら、宿泊する時間の余裕がなかく、泰阜村自慢のきれいな星空を見られなかったが、自然の本当の素晴らしさを満喫できる場所である。

2012年を「日本再生」の年に！新たな決意で

2012年1月1日(日)

新しい年が明けました。昨年も多くの方にこの日記を読んでいただいたことに感謝申し上げます。
昨年3月11日に発生した東日本大震災で、1万5844人の方が亡くなられ（行方不明の方は3451人、共に12月31日現在）、今なお約33万5000人もの方が厳しい避難生活を送られていることに、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、本年もまた全力で、震災からの復旧・復興、さらに「日本の再生」に努めてまいります。
さて、昨年末は「消費税」で多くの議論が交わされました。私自身は党執行部のまとめた案に賛成の立場です。今のままではこの国の財政危機が極まって、本当に破綻しかねない状況に来ていると思うからです。国と地方を合わせた借金は既に1000兆円に達せんとし、40兆円の収入しかないところに倍以上の90兆円に近い予算を組む。足りない部分はまた借金でまかなう。極めて危機的な状況です。こんなことを続けていたら、これまでわが国が誇りにしてきた社会保障の体系も、ある時一気に崩壊しても不思議ではありません。これまで先送りされ続けてきたこの破滅的な現状を克服しなくては日本の未来はありません。もう待ったなし、ツケを子孫に残すわけにはいかないのです（政治は人気取りだけではいけないと思います）。
民主党政権は、不退転の決意で、この歴史的な使命をやり遂げます。もちろん、「国民の生活が第一！」というマニフェストの基本精神は微動だにしていません。消費増税による税収アップ分は全て医療、年金、介護、少子化対策等に使うという方針です。さらに、消費税の持つ逆進性をカバーするための低所得者層の方に対する給付制度や、高所得者の方（年間課税所得5000万円以上）の所得税率の引き上げや、金融所得課税率の引き上げなど、財政再建は決して消費税のみに頼るのではなく、総合的に行い、ひきつづき無駄な支出の削除、議員定数の削減などに努めていくのは当然です。なんとしても、希望を持ち安心して働ける「社会保障制度」は守り抜かなくてはなりません。全ては国民のため、子どもたちの未来のためです。
近藤昭一は今年も皆さんとともに歩きます！