サイト内検索       TOP > 政策・総論 私が政治の世界に入るために中日新聞社を退社したのは、1993年 1月末日のことでした。早いもので、あれから12年が経ちました。 しかしながら、「この間、政治が変わったか」と問われれば「残念ながら変わっていない」と答えざるを得ないと思っています。 名古屋市議であった近藤昭夫を父親にもった私は、政治に対する関心は大いにありました。しかしながら日頃の政治活動ではなく、地盤・看板・カバンで得票の多くが決まってしまう選挙というものが嫌で仕方ありませんでした。そこで、私自身は、父親から学んだ「社会の公正のために」ということを、新聞というものを通じて実現したいと考えていたのです。 それが細川護熙さんの日本新党が出来、新党ブームが起きた時に、変わりました。「今こそ政治を変えなくてはならない。そのためには傍観者ではなく、その渦の中でがんばりたい」と決心したのです。それは、日本だけではなく、世界中が大きな曲がり角に来ていると思ったからでもありました。 戦後の高度経済成長の中で日本は、世界一豊かな国、世界中が羨む「経済一流の国」になったと言われました。「失われた10年」と言われ、最近の経済情況は低迷しているといっても、200１年のGDP（国内総生産）は４兆1757億ドルと、アメリカ（10兆１９７億ドル）に次いで世界第2位。国民一人あたりに換算すると世界第５位（３２,８５１ドル）になっています。海外から日本を訪れる多くの方が日本を見て「これが景気が悪いの」とびっくりするのも事実です。それにも関わらず、私たちはなぜ豊かさを実感出来ないでいます。そして、多くの皆さんが将来への強い不安を感じざるを得ないでいます。 それは、ひとえに政治がきちんと機能してこなかったからに違いありません。 私たちが一生懸命働いて、限りある給料の中から税金を払うのは何のためでしょう。 それは、家計では買うことの出来ないもの、例えばゆったりと散策出来る公園、安全で渋滞のない道路、安心して任せられる医療、老後を心配しないですむ介護や年金、福祉施設などの「社会資本」や「社会保障」の枠組みを、国や地方自治体などに「政治」を通じてつくらせるためだったのではないでしょうか。 ところが、せっかくの経済成長の成果を政・官・財の癒着構造が公共事業の値段を世界一高いものにしてしまい、十分な整備が進む前にくいつぶしてしまいました。 さらに東西冷戦構造が終結し、東側諸国の安い労働賃金の国々が市場に参入する中、日本は世界でまれにみる急速な少子高齢化社会を迎え、経済競争力を失うとともに、社会構造の変化による急激な財源不足におちいっていくのです。 政治の機能は、お預かりした税金をどう配分していくのかを国民の皆さんの声を代弁しつつ行っていくことのはずです。予算はどういう国をつくっていくのかという国民の皆さんの意志のはずです。ところがその配分に利権がからみ、さらに官庁のタテ割り構造の中で予算の使い道が硬直化してしまいました。そして、それを「もういい加減にしてくれ。政治を変えてくれ」というのがあの新党ブームだったと思います。 おかげ様で、私自身は1996年に旧民主党で立候補、東海ブロック比例で復活当選させていただいて以来、三期連続当選させていただくことが出来ました。特に二期目以降は、念願であった小選挙区で勝たせていただいています。しかしながら、依然として自民党政権が続く中、返済する見込みのない借金を繰り返してそのお金で自分たちの利権を守り続けています。国と地方を合わせて総額700兆円を超え、一人あたりにすると、オギャーと生まれた赤ちゃんも含めて600万円以上と言われる借金は確実にこの国を蝕んでいます。 人々は、必ずやってくる増税に怯え、個人の預貯金をせざる得ない状況に追い込まれています。そして、国民の気持ちを理解出来ない財務省は「税金を取りやすいところから取る」ことだけ考え、医療保険の本人負担を増やし、今度は、年金の受給額を減らそうとしています。全く予算の使い方の優先順位が違うとしかいいようがありません。限られた税収であるならば、何が最重要なのかをきちんと国民の声を基に判断して決めていかなくてはならないはずであり、政治家の利権と高級官僚の天下りがからんだ高い公共事業などあってはなりません。私の夢は、私のシンボルカラーであるオレンジ色のように「暖かい国・元気な国」をつくっていくことです。そしてその夢の実現のために予算を重点的に配分すべき6つの政策目標をたてました。ぜひお読みいただきご意見をいただければ幸いです。