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TOP > 政策・各論(2.環境保全)
各論
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平和外交
私たち人間の生活は、長い歴史の中で物質的な領域では大きな進化と豊かさをもたらしました。しかし一方では、それは必ずしも自然の摂理と融合したものではありませんでした。自然と共生してこそ、人間は健康な体と心を保てるのです。
私が、政治の世界に入り、最初に身を置いたのは武村正義さんの「新党さきがけ」であり、同党の環境主義こそ、21世紀に求められるものだという思いでした。
そしてこの数年間、希望であった環境委員会に所属し、2003年の総選挙後には、民主党「次の内閣」環境大臣にご指名をいただきました。民主党の環境政策を決定する大変にやりがいのあるこの役職を2004年の6月まで務め、2004年秋の臨時国会からは環境委員会の野党の筆頭理事として、委員会の活性化にがんばっています。しかしながら、この間、国会で見えてきたものは、環境庁から環境省になったものの、未だに経済成長至上主義から抜け切られないでいる国の政策でした。
板橋区立金沢小学校の環境教育を視察
政府・与党は「環境重視」を言葉では掲げながらも、川辺川ダム、諫早湾干拓、吉野川可動堰などの自然破壊型のムダな公共事業をやめられないでいます。さらに、様々な環境に関わる規制をつくっても、義務規制として、罰則をともなった強制力を持ったものにしなければ効果がありません。さらに、再生可能エネルギー(自然エネルギー)の開発と言っても、ヨーロッパ諸国に比べれば、全体におけるその割合の目標値は低く、未だに原子力発電神話から抜けきれないでいます。この問題では、今年6月に仲間の議員と共に私も呼びかけ人となり、岐阜の長良川国際会議場で「アジア太平洋 再生可能エネルギー推進議員会議」を開きました。予想していた以上の20カ国から67名の国会議員が参加し、各国代表からの報告には大いに勇気づけられました。また、有害物質のような健康に影響を及ぼす問題は、かつての水俣病のようなことを二度と繰り返さないために、予防的な処置を取らなくてはならないのです。つまり、科学的知見が立証できなくても、疑わしいものは規制してはならないのです。もちろん、経済成長を全く犠牲にしてもよいとはいいません。しかし一方で、環境を犠牲にしてよいはずもありません。「私たちが自然を守っているのではなくて、自然によって私たちが守られている」というアメリカ先住民族の言葉を私たちはもう一度思いおこさなくてはならないはずです。私は、ポスト工業社会を見つめた、一人一人が真の豊かさを感じることの出来る社会をつくらなくてはならないと思います。多くの皆さんが、子ども時代のころを思い出すと、近くで、あるいは田舎に帰って泳いだあのキレイな小川のよさを思い出すはずです。美味しい水を求めて、コンビニエンスストアで水を買うことはやはりどこかおかしいと思うはずです。
中国陜西省彬県にて年2回植樹
私は、この環境問題でも、日本はアメリカに追従することなく独自の主張を国際社会でもすべきと考えます。地球温暖化のような問題は一国で解決できるはずもなく、国際的な取り組みが必要であり、そのため1997年に京都でCOP3(国連気候変動枠組条約第3回締約国会議)が開かれ京都議定書が交わされたのです。しかし、アメリカは自国の経済発展を優先し、ここからも離脱をしました。皆さんが体感されてらっしゃるように昨年の冬も異常な暖かさでありました。もちろん、ここ数年でいうと、寒い冬もありました。ですから、単なる偶然ではないかと言う人もいます。しかし、気候が安定化していないことこそが、温暖化の証でもあるのです。水温が上昇することによって世界的に海流の流れがおかしくなっています。上部の冷えた海水が深海に沈んでいくことによっておきていた対流のメカニズムがおかしくなってきているのです。
環境問題は決して一期一夕に劇的な変化がおきるわけではありません。しかしながら一方で、劇的に改良することも出来ないのです。まさしく予防的にじわじわと施策を行っていかなくてはならないのです。しかも、世界的規模でです。私は、すべての中心に環境省があるべきと考えます。あらゆることを行うにあたって環境面でのチェックが必要と考えています。子どもたちに、きちんとすばらしい自然をのこしていかなくてはなりません。「この自然は私たちが未来の子どもから預かっているもの」なのですから。
 
 
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