 |
 |
|
|
|
|
|
社会保障制度の充実のためにも、経済の活性化は必要であります。
現在の日本は、弱肉強食である米国流の金融・経済政策原理に基づいているばかりか、実態を伴わないマネーゲームの様相を呈しており、いろいろな所で綻びが出ています。
戦後の復興から経済大国へと日本の繁栄を支えてきたのは、大企業ばかりではなく、多くの中小企業の活躍、特にモノづくりでの活躍があったからです。ところが、小泉首相の構造改革は、政府・与党は「大きいところ守るけれども、小さいところはご勝手に」という無責任なダブルスタンダードをとり、かえって景気の足を引っ張っています。
この間、多くの中小企業が、不良債権処理を名目にどんどん貸し渋り・貸しはがしをされ倒産しています。正しい政策さえあれば、まだまだ元気になれる中小企業がいっぱいあるにもかかわらず、一体何のための銀行への公的資金（国民の皆さんの税金）投入だったのでしょうか。
金融機関は、バブル時期の自らの失敗のツケを国民に回し、公的資金の提供を受ける一方で預かったお金に対する利子はほとんどつけず、国から与えられた自己資本比率の目標をクリアーするために、中小企業に対する貸し渋り・貸しはがしを行ったのです。
ここのところ、大企業の業績は上向いていると言われ、株価も回復してきました。しかし、ご承知のような経済情況の中で、売り上げが上向いているわけではありません。リストラと下請け企業を泣かすことによって利益をあげているのです。
民主党は2003年の通常国会で金融アセスメント法案をつくりました。また、郵政改革の中で、郵貯と簡保のもっている資金を市場に回すしくみをつくるように提案しました。地域の中小企業にきちんとお金が回るシステムをつくることこそ必要であり、そのために金融機関がどういう融資をしているのか情報公開をしていく法案でした。これが実現されれば、地域の中小企業がこういった銀行に頼り、地域の皆さんもこういった銀行にもお金を預けていくということです。
ここでも米国が出てきます。日本政府が米国流の金融基準を国内に持ち込んだために、銀行業界が慌てました。また、確かに日本の製品を買ってくれるのは米国ですが、一国に偏り過ぎているために、日本からの輸出が増えると為替操作によって円高が作り出され、日本の企業とそこで働く人々が苦労します。これを避けるために政府がドル買い介入をすれば、余ったドルが行き場を失い、アメリカの企業に投資をします。するとアメリカの企業はその資金で日本の会社の株を買います。おかげで一時、株価は上がり景気がよくなったようにみえるのですが、その恩恵を被るのは、一部の株を所有している人たちだけでありモノづくりに励む人たちにはなかなか届きません。
もっともっと実のあるモノづくりこそ重要であり、一方で、急激な成長を遂げ、日本との貿易総額も第一位となったお隣の中国との経済交流も重視しなくてはなりません。米国と中国とバランスよく競争してもらう必要があると思います。また最近、中国は大変な好景気で日本へ鉄や船を買いに来ています。とても国内だけの生産だけでは間に合わないのです。
民主党は景気の問題は雇用の問題と捉え、雇用を上げる施策と予算配分を提案しています。職業訓練には手厚い手当てをし、必要なくなったムダな公共事業をカットし、福祉産業を育てることによって雇用を吸収していくというものです。
今求められているものは、名ばかりの構造改革ではなく、きちんと経済の悪循環を断ち切るための予算配分のはずです。 |
|
|
| |
|
|
 |
|
|
|
|
|
