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「自己責任」という美名のもとに、「競争だから、仕方ない、強い者が残るんだ」と何でも切り捨ててよいはずがありません。
現代は、大きく社会構造が変化し、誰もが福祉サービスを受けなければならない可能性を持っています。
つまり、少子高齢化する中で、若い世代の負担する財源で高齢者を支えきれなくなる一方、親の財産は相続するが面倒は見ないで社会へおしつけるという子どもたちが残念ながら増えてしまっているのです。
2004年夏の参院選で大きな争点になった年金の見直しですが、政府・与党は、足りなくなった財源、帳尻をどう合わせるかにきゅうきゅうとしているのであり、今のままでは、ますます年金への信頼感を失わせかねません。そうなれば、今でさえ、かけ金を払うべき人の40％近くが払ってないという状況をさらに悪化させることになってしまいます。
医療保険もしかりであります。2002年の通常国会で、病院での本人負担を3割にすることが決定され、2003年の4月から実施されています。
これも足りなくなった財源を三方一両損というまやかしの言葉を使い、医療関係者にも患者にも負担をおしつけました。その結果、医師たちも不満をもち、患者たちが悲鳴をあげています。
この保健制度も抜本的改正なくしては、きちんとした医療の提供がされなくなってしまいます。一体、政府・与党はこの国の人々の健康をどう守っていきたいと考えているのでしょう。
私は、こういう年金制度や医療保険制度にこそ、きちんと国費を投入し、安定化させなければならないと思っています。もちろん、その際には各制度の抜本的改革が必要です。低成長経済社会の中で限られた財源しかないのですから。
また障害のある方、高齢の方に配慮した街づくりをする必要があります。誰もが年齢を重ねるのであり、事故などによっていつ障害をもつかもわかりません。弱い立場にある人たちが暮らしやすい街は、誰もが暮らしやすい街づくりです。
私はかつて、電動車イスの乗車体験をしてみたのですが、普段なら切符を買ってホームまで１〜2分しかかからないでしょうが、10数分、ひどい駅によっては、30分近くかかってしまいました。
さらに、駅員さんたちの手をおかりすることは、かなりの精神的プレッシャーを受けます。ヨーロッパやアメリカを旅行した多くの障害のある方が現地で自由に気軽に移動できる喜びを話されます。
全く羨ましい限りであり、日本のまちづくりもぜひそうしたいと思うのです。それは景気対策の上でも重要であり、そういった公共事業こそをすすめていくべきと考えます。また地方分権と規制緩和も安心福祉には重要な関係をもっています。
低成長の時代に限られた予算で行政を行っていくためには、住民の皆さんのより近いところで施策を決定し、その推移を見守っていかなくてはなりません。国からの補助金では使い道を限定されます。
必要なところに必要な予算がいかないばかりか、昨年、滋賀県で起きたような、修理よりも建て直しの方が補助金が多く出るので、そちらにしようなどというムダ使いがおきてしまいます。
また、国による一律的な規制「廊下の幅はこれだけにしろ」とか「こうした部屋をもうけろ」と現場を知らない中央官僚が口を出すやり方であり、それでは限られた財源と土地で、特別養護老人ホームを建てることが困難となってしまいます。地方分権と規制緩和をすることによって、もっと現場の創意工夫が生きる形をつくらなくてはなりません。
いずれにせよ、本当に一人一人が安心できる社会をつくることが政治の責任と考えます。 |
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