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2003年の第43回総選挙は、残念ながら史上2番目という低い投票率に終わってしまいました。最大の原因は政治に対する不信と「どうせ変わらない」というあきらめにあったと思います。しかしながら、政治は「年金問題」「医療保険」「イラクへの自衛隊派遣」など、どれをとっても生活に定着しており無関心ではいられないことばかりです。
私が政治の世界に入ることを決断したのは、1992年佐川急便事件の年です。繰り返される政治家とお金にまつわる事件のために、政治に対する不信はピークに達し、それが、「旧来の政党ではダメだ。新しい政党と新しい人たちで政治を任ってほしい」という新党ブームにつながったのでした。
しかしながら、あれから13年たった今も、政治家とお金にまつわる事件はあとをたちません。私が初当選させていただいた1996年からもほとんど毎通常国会ごとに政治家の不祥事が明らかになり、逮捕者や辞職者が出ています。また、先の総選挙でも、この愛知県3区において選挙違反事件で逮捕者が出ました。一体いつになったら、この情況が変わるのでしょう。
私は、当初からお金のかからない選挙をめざし自ら動くことをモットーにし、早朝の街頭活動を続けてきました。おかげさまで2005年８月11日現在で896回目を数えることになりました。
また、政治家は有権者の皆さんの一票一票で選ばれているのですから、有権者の皆さんに対し、説明責任があると思っています。そのため、2ヶ月に一回の定期的な会報の発行、ホームページのほぼ毎日の更新を続けたのです。
残念ながら、この間私が国会で見てきたものは政治に対する不信を募らせるものばかりでした。
確かに先の総選挙の直前に中曽根・宮澤両元総理は選挙に出ることなく引退をされました。しかしながら、小泉総理のパフォーマンス的なところが強く、自民党が約束した定年制はなかなか守られません。
また政治家の口利きをなくするためにつくられた「あっせん利得法」は抜け穴だらけであり、処罰の対象に私設秘書がはいっていなかったり、犯罪の成立要件に立証の難しい「職務権限の行使」などが入っているのです。
また政治資金規制法については、今国会（2003年春）でも郵政改革法案にかまけて、結局、改正されなかったばかりか、名前を公開しなくてはならない企業による献金の額の上限を現在の5万円から与党はさらに引き上げようとしています。また政治家は10年勤続すると議員年金の受給資格が得られ、しかもそこには一般には考えられない国の助成金が投入されています（私は、この特権的な年金制度は廃止すべきと考え行動しています）。
さらに、ご承知の通り、逮捕勾留されても、その歳費（給料）は支給され続けており、これについて民主党は、裁判の結果が出るまで凍結すべきという法案を出しています。
いずれにせよ自分に甘い様々な法律をきちんと見直すべきと考えます。
さらに、政治家の不信は政治家が言った事を守らないことです。つまり、選挙の時に公約にすることは、それは単なる口約束であり、守ろうとしないということが政治に対する最大の不信の源と考えます。
先の総選挙は、初めてマニフェスト（政権公約）を掲げて争そわれた選挙でしたが、与党はマニフェストを配布することには同意したものの、出来る限り詳しく中身を知られたくないと、マニフェストを配布出来る場所を制限しました。
また、選挙直前には、自民党の幹部が「地域によって事情が違うのだからマニフェストを守れなくても仕方ない」などと発言しています。
これでは、有権者は何と信じて投票をしたらよいのかわからなくなってしまいます。
私たち民主党は全ての候補者がマニフェストの誓約書にサインをし、当選し、政権についたなら、その実現のために一致して行動することを約束しました。
このように党の議員が一致団結してこそ、初めて改革は実現できるのであり、一人一人が勝手に行動していては、何も実現できないばかりか有権者の政治に対する不信を増大させてしまいます。
その意味でマニフェストによる選挙は画期的なものだったのであり、今後の与党の動きを注視する必要があります。 |
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