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再エネ導入のためのきちんとした対応を

2014.11.05

9時、民主党タクシー議員連盟(私は副会長)に出席する。自公民の合意を基に成立した法律にもかかわらず、同法に定められた特定地域指定がなされていない。過度の競争による弊害は大きく、早急な対応が必要である。15時、党のエネルギー環境総合調査会に出る。テーマは、電力会社による再生可能エネルギー買取留保問題。確かに課題はあるのかもしれないが、全体で言うと3%にも満たない再生可能エネルギーの発電量である。円安が進む中、日本の産業競争力を守るため、きちんとした対応が必要である。