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各論
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1.平和外交と立憲主義
どんなに国内が安定していても、世界が平和でなければ安心して暮らすことは出来ません。しかしながら、一部の地域や「イスラム国」が危険だからといって、日米安保を強化、アメリカの海外派兵をまっ先に支持、集団的自衛権を行使して自衛隊が米軍とともに戦うことが本当に正しい方法なのでしょうか?
日本国民は、軍人軍属民間人合わせて約310万人もの命を奪ったあの戦争の反省から9条を持つ平和憲法を制定しました。9条は、パリ不戦条約、国連憲章前文にもうたわれた、「全ての戦争は禁止である」という精神の下、「戦争を起こさせない」「戦争の被害を最小限に食い止め、戦争を早期に集結させる」ため、①我が国に対する急迫不正の侵害がある②排除するための適当な手段がない③必要最小限度の実力行使の範囲内での反撃であることを条件に、自衛のための武力行使のみを容認しています。
2011年4月29日、第13回日中韓三カ国環境大臣会合(韓国釜山)。中央が近藤昭一環境副大臣、左が李萬儀・韓国環境部長官、右が周生賢・中国環境保護部長。
しかし、安倍政権が2014年7月1日に閣議決定した集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国を守るため武力を行使するものであり、個別自衛権とは異なる概念であり、量的にはかられるものではありません。その意味で集団的自衛権を自衛と呼ぶのは問題であり、世界をブロック化し、敵味方を分けていくのは、かつての冷戦時代への逆戻りであり、世界の緊張感をかえって高める危険性があります。 また、この集団的自衛権の行使容認は、安倍政権が2014年の通常国会閉会後に閣議決定のみで決定し、国会での議論を経ておらず、後述する特定秘密保護法の存在と共に立憲主義を脅かす手法です。
中東の子どもたちと近藤議員
2013年12月16日に成立した特定秘密保護法は、行政機関の長が裁量でいかようにも「特定秘密」として指定することを認め、秘密の提供は、国会、裁判所を含めて大きく制約されるため、国民は何が「特定秘密」に指定されたか知り得ないまま、秘密漏洩を始め広く刑事罰の対象とされてしまいます。これにより、取材・報道の自由その他一切の表現の自由、国民の知る権利は、警察による取り締まりと処罰を恐れて大きく制約され、国民主権の原理が脅かされます。
そもそも、特定秘密保護法案が策定されるに際しては、2013年9月に2週間パブリックコメントを募集して9万件以上の意見が集まったにもかかわらず、安倍内閣は10月に原案通りに閣議決定し、同年11月25日に福島市で行われた衆議院地方公聴会では、自民党推薦者を含む7人全員が慎重論、反対論を述べたことも全て無視しました。こうした政府、自民党の強硬な姿勢は立憲主義と議会主義を否定するものでしかありません。
こうした無制限の秘密指定、文書管理と情報開示の不備、広範な罰則規定、国民監視の容認といった自由とデモクラシーに対する危惧がありながら、それらを監督するシステムも乱用者を処罰する規定もないということが、国連はおろか米国からも懸念されています。

平和であって初めて人々は安心して暮らすことが出来るのであり、平和は決して武力ではつくることが出来ないのです。私は、憲法の平和精神を大切にし、日本は、繰り返してはいけない過去の出来事をしっかり検証し、力に屈せず主体性をもって国際情勢に対応していくべきと思います。日本は、平和的方法によって国際貢献をすべきであり、こうした分野で世界的リーダーシップを発揮することこそが、「普通の国」になるということだと確信します。

(2014年12月記)

 
 
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