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総務委員会で質問

2015.03.05

地方自治、情報通信などについて審議する総務委員会に所属しています。
本日、予算委員会も併行しており、総務大臣不在の時間帯を外しながら総務委員会が開かれ、質問に立ちました。
今回は大臣所信に対する質問であったこともあり、NHKの籾井会長の発言については、浜田経営委員長の籾井会長への事態収拾申し入れと、退任した上村経営委員長代行のインタビュー(3月3日朝日新聞)を取り上げて質問しました。
また、地方創生といいながら、地方を中心として広く活用されている軽自動車の税を増税することは問題であると指摘しました。
南海トラフ地震への対策の進捗状況も確認しましたが、財政が厳しいこともあり自治体職員は削減せざるを得ないと言いながら、非常勤・非正規職員を増やし、さらにひどい勤務状況においていることの問題を指摘しました。被災地への職員派遣にも、応えられる自治体は少ないというのが実態です。
民間も厳しいなか、公務員だけを優遇するのではありません。厳しいからこそ、公共サービスの充実を図らなければなりませんし、そこから民間の労働環境改善、民間の雇用増加へ波及させていかなければなりません。