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消費者のための真の施策を

2014.11.06

7時15分 恒例の原発ゼロの会世話人会。9時 消費者問題特別委員会。審議の法案は景品表示法で、不当表示に対する罰則金に関する法案である。しっかりと審議する。しかし、表示で言えば、食品を製造した工場の標記の問題もある。例えば、同じメーカーのお菓子でも、日本と、香港では、法体系の違いから表記が異なる。香港では、どこの工場で作られたのか一般的な固有の名称(どこどこの〇○工場などと表記)が書かれているが、日本の場合は工場が登録した固有の記号(しかも、一つの工場で複数の記号が可能)を書けばよいことになっている。
これでは、消費者にとっての利益につながらない。このことに関する法律の修正が必要と考える。
10時半、民主党鳥取県連のネクスト大臣(環境・原発事故収束及び再発防止担当)として陳情を受ける。再稼働における自治体の関わりを強め、万一の事故の際の避難への国の関わりを強化すべしという内容であった。全くそうすべしと考えている。お昼の時間、特定秘密法語法反対の集会で挨拶、廃止に向けての要請書を受け取る。16時、国会エネルギー調査会(準備会)を開き、いかに原発に手厚い支援が行われているかを調査した。