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立憲フォーラム声明と平和創造基本法骨子案

2014.08.15

本日、立憲フォーラムが記者会見で発表した終戦記念日の声明と平和創造基本法(仮称)骨子案は以下の通りです。

2014年8月15日
戦後69周年の終戦記念日にあたって
立憲フォーラム

今日、69回目となる終戦記念日を迎えました。私たちは1931年の満州事変以降の中国への侵略と、1941年の日米開戦によってアジア太平洋へと拡大した戦争による内外のすべての犠牲者に心からの哀悼を捧げます。ちょうど100年前の1914年8月、第一次世界大戦が勃発しました。この教訓から、戦争を起こさせない国際的枠組みや国際協調の重要さを世界は認識し、1928年パリ不戦条約へと結実したにもかかわらず、再び第二次世界大戦が引き起こされました。

日本国憲法は、こうした世界史の大きな流れから生まれた、最も新しい内容、戦争放棄を謳いました。日本国憲法が発布された1946(昭和21)年11月3日、昭和天皇は宮城前広場での祝賀会で「日本国民は、みずから進んで戦争を放棄し、全世界に、正義と秩序とを基調とする永遠の平和が実現することを念願し、常に基本的人権を尊重し、民主主義に基づいて国政を運営することを、ここに、明らかに定めたのである」と述べたことでも明らかです。

こうして世界や日本が戦争を経て手に入れたかけがえのない不戦の誓いを、あらゆる手法で打ち壊そうとしているのが、残念なことに安倍政権です。それは昨年の8月15日からこの一年間に安倍政権が行ってきた靖国参拝、特定秘密保護法の強行採決、武器輸出三原則の放棄、集団的自衛権、武力行使の新三要件の閣議決定等をみれば歴然としています。
歴代の日本政府が積み重ねてきた「集団的自衛権は違憲」という判断も、国民の意見や判断を聞くこともなく、国会での審議はほとんど行うことなく閣議決定で覆してしまったのです。これが民主主義に基づいた国政であるはずがありません。しかも安部政権は、長期政権を目論み、地方議会での「改憲」決議を主導するなど、戦後レジームの解体へ明文改憲を政治日程にすえています。

しかし、先の滋賀県知事選挙が示したように、暴走する安倍政権への懸念は国民の中で高まっており、8月9日の長崎で、被爆者代表は「集団的行使容認は暴挙」と述べました。私たちはこうした国民の声を受けとめ、安倍政権の暴走にNOを示す最大の機会である今秋の福島、沖縄県知事選挙で民意を示し、また、そうした意見としっかりと結びついた論議を国会で展開し、政治の流れを変える決意を明らかにします。安倍首相は「積極的平和主義」といいながら、それとは全く異なる軍事的関与を目論んでいますが、私たちは「国際的な協調と共存を図るための平和創造基本法」(仮称)を提出し、「戦争を起こさせない」ために日本が真に積極的な役割を担うために行動します。
来年は戦後70年という節目の年。近隣アジア諸国との関係を改善し、戦後日本社会の礎となった現憲法を活かした中で節目の年を一緒に迎えたいものです。