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新刊 近藤昭一著 『アジアにこだわる 立憲主義にこだわる』(八月書館)

2016.05.20

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私の新著『アジアにこだわる 立憲主義にこだわる』(八月書館 1500円+税)が発売になり、今朝の中日新聞に広告が出ました。

13254334_1697670560449796_4196079570954918757_n-1衆議院議員に初当選したのが1996年、今年で議員になって20年という節目を迎えます。これまで4冊の本を出版してきましたが、この20年の議員活動を振り返りながら、近藤昭一が目指す政治とは何か、一体、何を政治家の指針とし、こだわってきたのかをまとめてみたい、というのが本を出版しようという動機でした。
私の政治家活動は、新党さきがけからのスタートでしたが、当時のさきがけ代表・武村正義衆議院議員の考え方に共感したことが、大きな理由でした。武村さんが1994年に出版された『小さくともキラリと光る国・日本』(光文社)に大きな影響を受けました。環境問題を重視する姿勢、軍事的な貢献ではない、非軍事分野で国際協力を進めるべきだという考えです。
ですから、本のタイトルを「小さくともキラリと光る国」に類似したものにしたいと当初は考えましたが、題名は私が政治的に実践してきた通りの『アジアにこだわる 立憲主義にこだわる』とし、「小さくとも光る国」ということの中身を本で展開することにしました。それは小国主義と言われる「くにのかたち」でした。明治維新直後の岩倉欧米使節団から、自由民権運動、大正デモクラシー、戦後の日本国憲法へ至る、小国主義の流れを整理し、自分は石橋湛山や武村正義といった偉大な先輩の政治的な継承者たりたいと宣言しました。
他方、小国主義の対極に大日本帝国憲法や満州国の建設、台湾や朝鮮を植民地支配した、大国主義があり、安倍首相はこれを再び日本の国策として強引に進めようとしていること。そのことによって近隣諸国との軋轢が深まり、本来なら、世界の成長センターである東アジアの経済力を味方にすることのできない、大変に不幸な事態に陥っていることを、様ざまな経済的データで検証をしました。
また、次のようにも論を整理しました。ポツダム宣言の10項の前半は「一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を」としていますが、これは大国主義を推し進めた人びと、後半の「民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除去すべし」は石橋湛山らに代表される小国主義を推し進めた人びとと言うことができるのではないかと。
私は超党派の議員連盟である「立憲フォーラム」の代表をつとめています。歴代の自民党内閣が「集団的自衛権の行使の行使は憲法違反であってできない」としてきた憲法解釈を一内閣の独断で変えてしまった安倍内閣と、そのことに対して世代を超えた人びとが立ち上がった昨年夏の国会周辺の行動をふりかえりながら、立憲主義を壊させないという決意も後半で書きました。ぜひ、読んでいただければと思います。
問い合わせは近藤昭一事務所(052-808-1181)まで。