今朝は、2369回目となる街頭活動を、松本まもる県議と有松駅頭で行いました。
政府は、東京都と埼玉・千葉・神奈川三県への緊急事態宣言発令について明日７日に決定します。
１月５日に開かれた新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会（通算23回目）に出席した泉健太政調会長は、立憲民主・国民・社民・無所属を代表して「新型インフル特措法及び感染症法改正の議論に入るにあたっての前提」を政府・与党側に下記の通り要望しました。
〇緊急事態宣言に伴う時短営業措置は、影響が大きいことから、対象業種・対象地域などについて根拠を説明すること。
〇より強い強制手段をとるにあたっては、十分な補償が前提である。解除の条件や期間を明確にし、対象を関連業者などにも拡大するとともに、事業規模に応じた補償をすること。
〇無症状感染者による感染拡大が進んでいることから、特に医療機関や介護施設など重症化リスクの高い職場で働く方々の検査を強化すること。
なお、政府が検討している罰則に関して泉政調会長は、「立憲民主党は基本的に罰則はあるべきではないと考える。
少なくとも絶対にありえないのは刑事罰であり、まったく想定してはいけないし、あってはならない」と明言。
罰則規定を加えるとしても「過料、いわゆる行政罰の世界であろう」と言及。
それよりも「十分な補償さえあれば、何もわざわざルールを破りたいと思っている飲食店はまずおられない」と述べました。
