2月10日　衆議院憲法審査会開催

立憲民主党は、新型コロナウイルス対策などの来年度予算が衆議院予算委員会で審議されている間の憲法審査会開催には応じない姿勢でしたが、与党の自民党・公明党のみならず、野党の国民民主党までが開くべきと主張している中、宿題となっているCM規制等の国民投票法改正についての審議をすることを前提に審査会の開催に応じました。

立憲民主党の立場は「論憲」であり、改憲ありきの審議には応じないが、国民生活上、どうしても必要な事項があれば、審議することはするべしとの立場です。特に、自民党改憲草案を前提とした改憲ありきの審議は絶対に容認しない姿勢です。

その意味で、私は①与党の議員も民放連の自主規制が前提だったと認めているにも関わらず、CM規制について定められていない、現在の国民投票法案の改正議論を先行すべき。②2015年の憲法審査会に参考人として出席した三人の憲法学者、長谷部恭男教授、笹田英司教授、小林節名誉教授が、与野党推薦に関わらず、全員が違憲だと指摘した安保法制の問題について総括されていない。③憲法遵守義務のある国会議員が、憲法を変えたい変えたいと言うのはおかしい。改憲を言うならば、何を議論すべきかを国民の皆さんに問う「予備的国民投票」を考えるべきだと発言しました。