第217回国会 衆議院 環境委員会 第1号 令和7年3月11日
これより会議を開きます。
議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
本日で東日本大震災から十四年を迎えます。
改めて、お亡くなりになられた方々を悼み、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。
これより、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
〔総員起立、黙祷〕
○近藤委員長
黙祷を終わります。御着席願います。
○近藤委員長
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
環境の基本施策に関する事項
地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項
循環型社会の形成に関する事項
自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
原子力の規制に関する事項
公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○近藤委員長
環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
この際、環境大臣から所信を聴取いたします。浅尾環境大臣。
浅尾国務大臣
環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。
第二百十二回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。
まず、令和六年能登半島地震からの創造的復興について申し上げます。
甚大な被害をもたらした地震の発生から一年がたちました。環境省では、地震の発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援等を行ってまいりました。このうち、公費解体については、令和六年八月の公費解体加速化プランで定めた同年末の中間目標である一万二千棟解体完了を達成しました。本年一月末に改定した同プランに基づき、引き続き、きめ細かい支援に取り組みます。
さらに、創造的復興に向けて、被災した国定公園等施設の復旧、ロングトレイルの創設、トキと共生する里地づくりなど、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を支援してまいります。
東日本大震災、原発事故からの復興、再生の推進について申し上げます。
発災から十四年が経過しようとする中、被災地の復興はいまだ道半ばであり、被災地の環境と被災された方々の生活を取り戻すべく、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。
ふるさとに戻りたいという御意向のある住民の方々の帰還に向けて、特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、今年度中に、再生利用等の基準や最終処分場の構造、必要面積等を取りまとめつつ、来年度以降の進め方をお示しできるよう取り組んでまいります。
加えて、先般設置した閣僚会議の下、再生利用の推進等に係る基本方針を策定し、各府省庁が一丸となって、再生利用先の創出等に向け、国民の理解醸成を含め、尽力してまいります。
さらに、住民の不安解消や風評払拭を図るため、引き続き、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、環境の視点から地域の強みを創造、再発見する福島再生・未来志向プロジェクトを推進してまいります。
次に、気候変動対策について申し上げます。
二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロの実現に向け、二月に地球温暖化対策計画を改定し、一・五度目標に整合的で野心的な目標として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％削減、二〇四〇年度七三％削減とする削減目標、ＮＤＣを国連に提出しました。新たな削減目標を踏まえ、脱炭素と経済成長の同時実現に向け、環境省は、地域、暮らしの脱炭素化を主導します。
地域の観点では、脱炭素先行地域の実現や重点対策の全国実施を始めとする、地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組等を通じて、地域と共生し裨益する再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防災力強化等を図ることで、地方創生にも貢献してまいります。
暮らしの観点では、住宅、建築物の脱炭素化、商用車等の電動化等の支援や、脱炭素につながる各主体の取組を促す国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起し、環境負荷を低減しつつ、持続可能で楽しく豊かな暮らしづくりとＧＸの推進に取り組んでまいります。
さらに、成長志向型カーボンプライシング構想の実施に貢献するとともに、人工光合成等の新たな技術の社会実装を促進していきます。
循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。
昨年八月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行は、気候変動対策や生物多様性保全といった環境面に加え、産業競争力の強化、経済安全保障、地方創生、そして質の高い暮らしの実現にも貢献する、国家戦略として取り組むべき重要な政策課題と位置づけています。
昨年末の循環経済に関する関係閣僚会議において、循環経済への移行加速化パッケージを取りまとめました。これに基づき、モデルとなる地域の取組の支援などによる循環資源等を生かした豊かな暮らしと地域の実現、国内外一体の高度な資源循環ネットワークの構築、資源循環市場の創出、拡大に向けた国内外のルール形成に係る取組を着実に実施してまいります。
また、昨年成立した再資源化事業等高度化法の円滑な施行を進めるとともに、使用済太陽光パネルのリサイクル促進等に向けた制度的対応を検討してまいります。あわせて、持続可能で強靱な廃棄物処理体制を構築すべく、災害廃棄物対策の体制整備、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。
自然再興、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。
二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブの達成は、我が国の経済社会の基盤となる自然資本を守り育む最も重要な課題の一つです。二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全する目標、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標の実現を目指し、昨年成立した地域生物多様性増進法の円滑な施行を進め、自然共生サイトの認定を促進します。
また、企業の自然資本の維持向上の取組が企業価値向上に結びつくよう、昨年三月に取りまとめたネイチャーポジティブ経済移行戦略を具体化するため、自然関連財務情報開示の促進、企業の取組の見える化に関する自然関連データの基盤の整備等を行い、国際的なルール形成、市場創造にも対応してまいります。
さらに、ネイチャーポジティブな地域づくりを進めるとともに、国立公園の魅力向上及び利用促進に取り組むことで、自然の保護と利用の好循環により、地方創生に貢献してまいります。
環境外交について申し上げます。
昨年末に開催されたＣＯＰ29の成果を踏まえ、全ての国に温室効果ガスの着実な削減を呼びかけるとともに、ＪＣＭについて、国際的な排出削減、吸収量の確保に向けた取組を加速し、パリ協定六条実施パートナーシップも活用して、各国における質の高い炭素市場の構築に貢献してまいります。 また、グローバルサウスとのパートナーシップを戦略的に強化すべく、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に貢献するとともに、アフリカにおける廃棄物管理事業の形成を支援し、我が国の質の高い循環インフラの輸出推進を図ります。
このほか、プラスチック汚染に関する条約交渉や、資源循環分野における企業の情報公開スキーム等の国際的なルールづくりに貢献してまいります。
次に、環境省の原点である、人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。
水俣病を始めとする公害健康被害対策や、石綿健康被害の救済、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に、引き続き真摯に取り組みます。
また、ＰＦＡＳ対策を推進します。特に、水道水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、専門家の御意見を踏まえながら、水道法に基づく水質基準への引上げを含め、今春を目途に対応の方向性を取りまとめ、国民の安全、安心を確保してまいります。
さらに、熊類等による人身被害等を防ぐため、人の生活圏に熊類等が出没した場合に、地域住民等の安全確保の下での銃猟を可能とするための法案を今国会に提出しました。このほか、ニホンジカやイノシシ等の鳥獣保護管理対策、ヒアリ等の外来種対策、希少種保全、動物愛護管理等にも取り組んでまいります。
また、既存工作物の建て替え事業に係る環境影響評価手続の見直し等に関する法案を本国会に提出します。
原子力防災等について申し上げます。
万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに、終わりや完璧はありません。東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、訓練や研修等も通じて、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。
また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場での規制を進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートします。
以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。
近藤委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○近藤委員長
浅尾大臣。
浅尾国務大臣
大変申し訳ございません。
私の所信の冒頭で、第二百十二回国会と発言したようでありますが、正しくは第二百十七回国会におけるということであります。
また、パリ協定六条実施パートナーシップと発言いたしましたが、正しくはパリ協定六条実施パートナーシップセンターであります。
失礼いたしました。
○近藤委員長
以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
次に、令和七年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。中田環境副大臣。
○中田副大臣
令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明をいたします。
まず、一般会計予算について御説明いたします。
一般会計の予算額は、三千九十五億円余であります。
具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下での国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千二百十六億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環などの循環経済への移行加速化に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百三十九億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、外来生物対策や動物愛護管理の推進などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。
また、水俣病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として二百十六億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として四十九億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として四百億円余を計上しております。
次に、特別会計予算について御説明いたします。
エネルギー対策特別会計の予算額は、二千三百六十七億円余であります。
具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロの実現に向けて、地域脱炭素の推進、国民運動、デコ活などによる将来にわたる質の高い暮らしの実現、地域と暮らしを支える物流や資源循環などの脱炭素移行の推進、脱炭素技術の開発、実証の推進、我が国の環境技術などによる世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長型経済構造への移行推進のためのペロブスカイト太陽電池の導入促進に向けた社会実装モデルの構築などに必要な経費として、一千九百六十七億円余を計上しております。
また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として、四百億円余を計上しております。
次に、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千五百三十五億円余を一括計上しております。
具体的には、特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上しております。
以上が、令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和七年度の予算額は、二兆三千四百五十六億円余であります。
以上、令和七年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明をいたしました。
○近藤委員長
以上で説明は終わりました。
次に、令和六年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。
○永野政府特別補佐人
公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
当委員会が令和六年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
第一に、令和六年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が二件、裁定が七十三件、義務履行勧告が二件の合計七十七件でございます。
主な事件としましては、さいたま市の申請人らが、スクラップ加工工場からの騒音によって精神的苦痛を受けたと主張して、当該工場に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件、西宮市の申請人らが、国道及び高速道路から発生している騒音、振動、低周波音及び大気汚染によって健康被害及び財産被害を受けていると主張して、国及び道路会社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件などがございます。
また、令和六年中に終結した事件は、四十件でございます。
主な事件としましては、東海市の申請人らが、自動車部品塗装工場から発生している粉じん及び悪臭によって財産被害及び健康被害を受けていると主張して、当該工場に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件などがございます。
本事件については、専門委員の知見の活用、現地調査等の手続を進めた結果、職権で調停に移行し、当事者間での調停が成立しました。
そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が三件係属し、うち一件について手続が終了しております。
当委員会は、社会情勢を反映して、多様化する公害紛争への機動的かつ的確な対応と、利用者である国民の利便性の向上を図ることにより、制度の利用の促進に努めております。
具体的には、手続におけるウェブ会議の活用や現地での審問期日の開催等により利用者のアクセス向上を図ること、事実調査の充実や専門委員の知見の活用等により事案の解明及び判断の精度を高めること、国民や法曹関係者、関係する相談機関への積極的な広報活動により制度に対する周知を浸透させることなどに力を入れており、今後もこうした取組を一層推進してまいります。
第二に、地方公共団体における公害紛争処理の状況についてですが、都道府県公害審査会等における公害紛争事件は、令和六年には七十三件の事件が係属し、同年中に三十五件が終結しております。
また、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の受付件数は、令和五年度は、約六万九千件となっております。
当委員会は、今後とも、公害紛争処理制度全体としての適切な解決を実現するため、住民に身近な場での解決を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
以上が、令和六年中に行った事務の概要でございます。
続きまして、当委員会における令和七年度歳出予算案について御説明申し上げます。
当委員会の歳出予算額は、六億一千万円でございます。
厳しい財政状況の中、事件処理の迅速かつ適正な解決に資するよう、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千万円などを計上しております。
以上が、令和七年度歳出予算案の概要でございます。
公害等調整委員会としましては、今後とも、迅速かつ適正な紛争解決に向けて、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○近藤委員長
以上で説明は終わりました。
次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時二十四分散会
