193号/2025年5・6月号　こんちゃん会報｜立憲民主党愛知3区近藤昭一

物価高対策暮らしを守る政治愚直に活動します！

本会議で環境委員長として委員会報告。

通常国会は、2025年度予算案が可決され、各委員会での審議が行われています。今後の国会における抱負などを近藤昭一議員に語ってもらいました。

拝啓いつも会報を読んでいただきありがとうございます。おかげさまで、街頭活動【3000回】を3月17日に達成しました。多くの皆さんのお支えのおかげです。これからも愚直に真面目に活動していきます。
2025年度予算は3月31日に成立しました。一般会計総額で115兆1978億円、衆院通過後、参議院で高額療養費制度の見直しによる修正案が可決され、衆議院に戻され再採決されるという現憲法下で初の事態でした。参院選挙を控え、政権も世論が怖くなったのか、【高額療養費】の個人負担増額にはストップがかかりましたが、公立病院の病床削減、訪問介護への予算配分減額など、政権の暴走は止みません。この国会では、医療法改正も審議されています。しっかりと取り組んで組んでいます。
さて、経済先進諸国の中で、日本の教育関連予算の少なさは何度も指摘してきたところですが、この国会で、教員の皆さんの待遇に関する法案が審議されています。残業手当もつかず人員増加も進まない中で、長時間労働が当たり前になっており、【教育】の劣化が課題となっています。資源のない日本だからこそ人材育成に予算が必要です。
また、トランプ大統領のルール無視の施策が、経済だけでなく人権においても大きな影響をもたらしています。しっかりとした情報共有ときめの細かい対策が必要です。この問題に関しては政府とも連携し、しっかりと取り組んでまいります。また、大手企業の一部が自己防衛を図る中で、以前にも増す『中小企業いじめ』が横行しています。この国会で、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案が審議されており、しっかりと対応して参ります。
なお、連休の時間を利用して『田植え』に参ります。お米の値段が高騰していますが、農業従事者の平均年齢が66.8歳というのは、大きな課題です。食料自給率を上げ、価格を安定させていくことをしっかりと実現したいです。誰もが安心して平和に暮らせる社会実現のため、税金を無駄なく活用していかなければなりません。財政が厳しいからと｢消費税｣を上げながら、一部の企業ばかりを優遇して法人税を下げてきた自民党政治の弊害が出ています。夏の参院選挙で『まっとうな政治』を取り戻すため頑張ります！

2025年5月1日

えん罪と差別のない社会を石川一雄さん追悼

4月16日、石川一雄さん追悼集会に出席し、党を代表して弔辞を述べました。1963年5月、埼玉県狭山市でおきた女子高校生殺害事件、いわゆる狭山事件で、石川一雄さんが冤罪を叫びつづけて62年。石川さんは1ヵ月におよぶ警察の取調べでウソの自白を強要され、32年の獄中生活を余儀なくされ、仮出獄後も30年近く無実を叫びつづけていました。4月4日、妻の石川早智子さんが第4次最新請求を行いました。石川さんの無念の思いを引き継ぎ、再審無罪を勝ち取るためしっかりと連携していきます。

ガザに平和を！超党派人道外交議連の活動

超党派人道外交議連では、WHO関係者に米国トランプ政権の国際支援停止による影響などについてオンライン報告してもらうほか、その都度、国際NGO関係者や外務省等関係省庁、国連パレスチナ難民救済事業機構（UNRWA）の清田明宏保健局長(オンライン)らと意見交換しています。
3月26日には、議連として政府に要請してきたメディカル・エバキュエーションの一例目が実施され、ガザから２名が搬送されて⾃衛隊病院で治療にあたっています。本当に多くの皆さんの努力のたまものです。日本が更にリーダーシップを発揮し、国際社会全体でパレスチナ・ガザの問題に取り組むことを期待したいです。なお、停戦期間中も十分な支援活動が届かなかっただけでなく、現在ではイスラエル軍がガザ地区への攻撃を再開し、連日大きな被害が出ています。議連もあらゆるネットワークを駆使して頑張ります。

本会議で委員会報告鳥獣保護管理法改正

4月10日の本会議に登壇しました。8日の衆議院環境委員会で採決・可決された鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長として本会議で報告し、採決が行われました。近年、クマやイノシシが人の日常生活圏に出没し、人身被害が発生するなど、生活環境の保全上の課題が生じています。このような背景を踏まえ、クマ等の銃猟（銃を使って鳥獣をとること）に関する制度を見直し、人の日常生活圏にクマ等が出没した場合に、地域住民の安全の確保の下で銃猟を可能とする内容です。
また、4月16日、マレーシア下院の環境・科学プランテーション特別委員会一行の表敬訪問を受けました。

特定生殖補助医療法案の課題

4月9日、阿部知子衆議院議員、石川大我参議院議員らが呼びかけた「なぜ急ぐ？！特定生殖補助医療法案！まず何よりも当時者の声を～記者会見」に参加しました。自・公・維・国の4党が参議院に提出した第三者の精子・卵子を用いた不妊治療のルールを整える内容の特定生殖補助医療法案の問題点について、当事者の声をお聞きしました。生まれてくる子どもの「出自を知る権利」が保障されておらず。対象を法律婚の夫婦に限っている上、罰則が設けられているなどの問題点が皆さんから出されました。この法案の成立を止めたいというのが参加者の意見でした。

ミャンマーの民主化と地震への支援を

トランプ大統領政権による対外援助の一時停止及びUSAIDの活動休止が、ミャンマーの人道支援にも深刻な影響を及ぼしており、「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」(近藤昭一会長、石橋通宏事務局長)では、政府が緊急人道支援を強化するよう要請を行ないました。また来日したASEAN人権議連（APHR）の役員らと意見交換しました。
さらには3月28日にミャンマーで発生した地震に関しても情報を収集し、対応を協議しました。軍事政権下で、民主派や少数民族が弾圧を受ける中、必要な支援を必要とされる地域にいかに適切に届けるかが重要な課題です。

プログレッシブ議連「トランプショック」勉強会

4月17日、会長を務める日本プログレッシブ議員連盟で「トランプショック」に関する勉強会を開催しました。CENTER FOR INTERNATIONAL POLICYのナンシー・オカイル博士にオンラインでお話しいただき、意見交換しました。予測不能な中、見えてきているのが、同盟国との関係（特に日本）をてこに、いかに中国を抑え込んでいくかということ。米国が世界のリーダーとして振る舞うことを放棄し、ドル安の状況をつくっていくことです。果たして、そうなるのかということと、あまりにも自国主義であり、法治主義と民主主義のルールを壊すやり方は、世界の平和と安定に大きな脅威を与えています。この激動する状況の中で私たちが目指すべき方向について議論を行いました。

PFAS汚染問題の解決に向けて

3月26日、会派環境部門会議に出席しました。PFAS汚染問題に関して、水質基準への引き上げなどについて政府対応を取り上げました。
日本では、PFASの基準値について、水道水では1リットルあたり50ナノグラム（ng/L）という暫定目標値を立ててきました。目標値では検査などの法的義務がないため、きちんとした基準値として法的に位置づけるべきという世論と世界的流れを受け、政府は重い腰をやっと上げましたが、その基準値が、米国やEUに対して、あまりにも緩いと考えます。そうした中、食品安全委員会のPFASワーキンググループが、PFASを体内に取り込んでも健康への影響がないとされる「耐容一日摂取量」を決める過程で、検討対象とした257本の論文のうち、7割以上を明確な説明もなく差し替えていたという事実が明らかになり会議で当局に質しました。引き続き取り組んでいきます。

高額療養費制度の在り方について

3月24日、超党派「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」が設立されました。この国会での高額療養費自己負担限度額の引き上げは、見送られましたが、今後の展開は余談を許しません。変更そのものが生命に関わることであり大問題でしたが、そのプロセスでも、当事者の声を聞くことなく短期間で決定するなど全く不適切でした。よりよい社会保障のあり方、国民皆保健と適切な高額療養費制度の在り方を議論していきます。

学問の自由を守れ学術会議法改悪反対

3月9日、立憲フォーラム院内集会を開催しました。2015年にノーベル物理学賞を受賞し、日本学術会議第25期会長の梶田隆章東大卓越教授に「日本学術会議法人化への懸念」というテーマでお話しいただきました。
日本学術会議が社会と政府に対し科学的助言をより有効かつ適切に行うためには、機能強化とそのための改革が必要です。しかるに、特殊法人という法形式の下に日本学術会議の運営と活動を政府が幾重にも管理するやり方への法改正は、日本学術会議の固有の発展を阻害し、学術に基づいて社会と政府に発信するという機能を弱体化させ、ひいては日本の学術の終わりの始まりとすることになりかねません。
3月18日には、衆議院本会議にて法案の審議が始まり、わが党の市來伴子議員が、「菅政権時の学術会議の任命拒否問題を先ず明らかにすべし」という切り口から始め、「学術会議の業務を定めた本法案37条には、現行法3条の『独立して』の文言がない。なぜ省いたのか？」と糺しました。日本学術会議法改正は何としても阻止すべきとの決意を新たにしました。

能登半島地震の視察災害対策

3月8日、能登半島の被災地へ入りました。昨年に続き、辻英之さん(当時は大学の先生、昨年の総選挙で初当選し、現在は衆院議員（福井2区）です) と一緒でした。福井に本拠を構え、輪島でもお店を持つショッピンググループの方も同行してくださいました。
現地では、輪島塗、重蔵神社、輪島商工会、輪島商店街、朝市組合、輪島港等の関係者の皆さんにお目にかかりました。復興に時間がかかっている状況を目の当たりにし、心が痛みました。公費解体が遅れているだけではなく、再建方針の合意、道路や港の修復もまだまだこれからという状況です。被災者支援金の使い勝手の課題や、まちづくりの難しさを伺いました。あらためて、しっかりと取り組みます。
なお、この国会で「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」が議論されています。近い将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震について、最悪の場合の死者予想数は29万8000人とされていますが、迅速な避難に向けた更なる取り組みや耐震化などの必要性が指摘されています。また、「災害関連死」が初めて推計され、最悪の場合5万2000人と東日本大震災のおよそ13倍にのぼるおそれがあり、避難者の生活環境の改善などが急務となっています。
立憲民主党では、会派災害対策部門会議/会派災害対策部門、国土交通部門合同会議で、この課題に取り組んでいます。災害をなくすことは出来ませんが、その被害をいかに少なくするかは重要な施策です。

※写真は昨年2月に現地入りした際のものです。