198号/2026年1・2月号

12月17日、第219回臨時国会が閉会しました。野党が求めてきたガソリンの暫定税率の廃止は実現しましたが、物価高対策はまだまだ不十分です。近藤昭一議員に新年にのぞむ抱負などを語ってもらいました。

拝啓 いつも会報を読んでいただきありがとうございます。
新しい年が明けました。昨年、新政権が誕生したところですが、年末の臨時国会での補正予算は、私たちは組み換え同議を提出し、もっと生活を直接支援する予算を増やすべきだと提案しました。残念ながら受け入れられず、不急不測の予算や基金で水増し、財源を国債に頼る放漫財政予算には反対せざるを得ませんでした。
参院選挙後、連立の組み替えも変わったところですが、自民党政権は当初少数与党になり厳しいという予測もありましたが、今の状況を見ていると、公明党が離脱して、ある種やりたい放題のような状況です。
日中関係に関する発言から始まり、非核三原則、安保３文書また武器輸出三原則の見直しなど、非常に危険な兆候ばかりが見えてくるところです。実質的に生活にすぐに影響があるというところでながゆえに、感じにくくしかし、ヒタヒタと危険を引き寄せていると感じます。
失われた30年は、派遣法制定にはじまり、自民党政治が企業や団体など大きなところだけに目を向けてきた結果です。大切なのは普通に生活している一人ひとりの生活をきちんと支えること、万が一の時に頼りになる仕組みを作るということです。個人が生き生きと自由生きられる社会でこそ、社会は発展していくと思います。今年も一生懸命頑張ってまいりますのでよろしくお願いします。

敬具

2026年1月1日

12月15日、「スルガ銀行不正融資被害同盟集会 調停結果の即日報告会」に出席しました。スルガ銀行は不動産会社と結託し、顧客に投資型のアパートやマンションを購入させるため、資産や年収のデータを偽装したり、個人の通帳や家賃表を改ざんしたりするなどの不正を組織的に行っていたとして裁判になりました。この間、金融庁は、投資は自己責任で銀行と債務者の個別の問題だとして、十分な対応をしませんでした。
そんな中、当事者の皆さんの悲痛な声を聞いた国会議員が委員会質問や金融庁からのヒアリング等で、問題解決のために動き、私も財務金融委員会に所属する川内博史議員を始め仲間の議員とともに取り組んできました。
今回、裁判所の調停を経て、スルガ銀行は、2018年に発覚した不正融資問題について、被害回復を訴える顧客らの一部に総額121億円の解決金を払うことを決めたと発表したのです。行員らの不正関与の恐れがある194件について、投資物件の適正価格と割高な購入価格の差額などを払う。他の顧客についても弁護団と協力して希望を持って暮らせる平常を取り戻せるよう解決する方向で合意したと報告されました。ここからがスタートですが、関係者と議員との連携が、ことを動かしました。全ての被害が救済されるまで、しっかりと取り組みます。
※スルガ銀行不正融資被害同盟ホームページ
https://si-hd.org/

12月12日、会長を務めるミャンマーの民主化を支援する議員連盟の総会を開催しました。
国軍により拘束されているアウンサンスーチー国家最高顧問の次男であるキム・アランデル・アリス氏が来日し、ミャンマーの民主化を支援する日本に対して謝意を述べ、国軍が強行しようとしている総選挙の不当性を訴えました。また、母親であるアウンサンスーチーさんと五年間で連絡がとれたのは、一通の手紙のみであり、母が死ぬ前にせめて一度会いたいと心情を吐露しました。
ミャンマー国軍は、2021年2月1日に軍事クーデターを強行し、2020年11月に行われた民主的な選挙で国民の圧倒的支持を得て再び政権を担うことになったアウンサンスーチー国家最高顧問が率いる国民民主同盟（ＮＬＤ）政権を転覆させ、アウンサンスーチー氏を含む多数の国会議員・政治家・ジャーナリスト・一般市民を拘束しています。
議連では、日本を含む各国（豪、ニュージーランド及びASEAN等）の国会議員有志による、ミャンマーにおける総選挙に関する公開書簡を政府に提出しています。自国民を弾圧する軍側が、自らの正当性を示すために強行する総選挙はインチキであり、日本をはじめ国際社会は認めるべきではありません。

環境省と経産省に「再エネの促進と地域との共生のための規制に対する申し入れ」を行なう。
釧路湿原周辺メガソーラー問題は、事業者（日本エコロジー）による法令違反（森林法、土壌汚染対策法など）が相次いで発覚し、本来の政策に大きな影響を与え、工事中断や調査の要請（市議会で採択）に至っている。立憲民主党は、国会で取り上げるとともに、党環境・エネルギー総合調査会を開き、対策を話し合ってきた。
今回、あるべき政策を求め、両省に申し入れを行なった。乱開発による環境破壊を防止するため、土地利用のゾーニング、施設に関する環境アセスメントの見直し、地方自治体の権限強化などを進めたい。

12月17日に臨時国会は閉会しましたが、円安物価高をはじめ国民生活に直結する多くの課題は先送りです。閉会前日の16日、大きな数字は躍るが、財源を国債に頼り、中身も国民生活に寄り添っていない一般会計の総額18兆3034億円に上る補正予算案が成立しました。わたしたち立憲民主党は公明党と共同で組み替え動議を出しましたが、残念ながら、自民党は受け入れませんでした。
報告会では、円安を誘因しているサナエノミクスの問題点を指摘するとともに、今後の政局についての展望を話しました。その後、皆さんからの質問や意見をいただきました。衆議院の解散選挙のことや、外交、安全保障、日中問題、物価高、立憲民主党の支持率、SNS対策など多岐にわたる質問や意見がありました。党に対する厳しい意見もいただきました。その一つひとつに丁寧に答えさせていただきました。
各区の党所属仲間の自治体議員も駆けつけ、それぞれの議会報告をしてもらいました。