201号/2026年10月号

○「強さ」の中身を問う
高市さんが女性初の首相となったとき、多くの方が期待したのは「決断力」や「強さ」だったのではないでしょうか。 しかし、強引に物事を進める力と、暮らしの課題に正面から向き合う力は別のものです。
先の国会では、国民生活に直結する課題への対応よりも、政権が進めたい政策を押し通す場面が目立ちました。

○ 憲法によって国家権力を縛る。 ――今こそこの原則を！

2026年版の世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は145カ国中117位、政治分野では121位とされています。一人ひとりの尊厳が大切にされ、誰もが自分らしく生きられる社会をつくることが必要です。

○ 本当の「強さ」とは

強さとは、異論を押し切ることではありません。生活の不安に正面から向き合い、困っている人のために動くこと。それこそが政治に求められる「強さ」だと私は思います。皆さんの声を国政に届け、憲法と平和を守り、誰もが安心して暮らせる社会をつくるために、これからも声を上げ続けます。

○ ジェンダー・ギャップに向き合う
高市さんが女性初の首相となったとき、多くの方が期待したのは「決断力」や「強さ」だったのではないでしょうか。 しかし、強引に物事を進める力と、暮らしの課題に正面から向き合う力は別のものです。
先の国会では、国民生活に直結する課題への対応よりも、政権が進めたい政策を押し通す場面が目立ちました。

東京都立産業技術研究センターで話を聞きました。

暮らしを直撃するエネルギー危機

○ 「推進と規制の分離」が果たした役割

浜岡原子力発電所の再稼働審査をめぐり、中部電力による不正な申請が明らかになりました。
今回の不正を厳しく指摘したのが原子力規制委員会です。福島第一原発事故を受け、推進する部署と規制する部署を分離し、独立した規制体制をつくったことが、今回の不正を糾す力になりました。
私自身は、当時の与党（民主党）・環境委員会筆頭理事として、原子力規制委員会の発足や「40年ルール」などに取り組みました。しかし、その後、自民党政権によって運転期間の規定が変更され、60年を超える運転が事実上可能となっています。

○ 原発ゼロ・再生可能エネルギー100％

この旗を曖昧にすることなく、規制の独立性を守り、再生可能エネルギーを広げていきたいと思います。

命と生活を守る政治へ

○ 防災庁始動にあたって

1995年の阪神・淡路大震災。私は発災から一週間後に現地に入り、仮設住宅にも泊まりました。
2000年の東海豪雨では、地元・名古屋で自らも被災しました。その経験を胸に、河川整備や排水設備の強化などに取り組んできました。
その後も東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など、各地の災害現場を訪れ、被災された方々の声を政治の場に届けてきました。
そして、防災・減災を一元的に担う防災庁が始動します。これは到達点ではなく、新たな出発点です。
東日本大震災から長い年月が経った今も、避難所の環境などの改善すべき課題が残されています。

○ 命と生活を守ること　――それこそが政治の最も基本的な役割です

災害に強いまち・社会をつくるとともに、万が一災害が起こった時にも、一人ひとりが安心して避難し、生活を立て直すことができる支援体制を整えることにこれからも取り組みます。

「政治は自分に何をしてくれるのか」

○ 一生懸命働いても賃金が上がらず、将来の見通しが立たない

「政治は自分に何をしてくれるのか」と感じる全ての声に、政治は向き合わなければなりません。

○ 仕事と賃金をつくる

日本が強みを持つ環境技術や再生可能エネルギーなど、これからの成長分野に力を入れ、働く人の賃金を引き上げていく。
最低賃金の早期の全国一律1,500円以上への引き上げも、その土台です。

○ 支え合う社会保障

病気やけが、老後を迎えたときに支えてくれる社会保障があってこそ、安心して働き続けることができます。若い世代も暮らしと社会保障を切り離して考えることはできません。

○ 学びをあきらめさせない

家庭の経済状況によって教育の機会が左右されない社会へ。奨学金の負担軽減や高等教育の無償化を進め、一度失敗しても学び直し、やり直せる仕組みを整えます。

若い皆さんとの「コンちゃんとのおしゃべり会」第2回を開催。前回に引き続き、日本国憲法を読んで意見交換を行いました。

9月12日、緑区のNPO法人風の会さんの総合防災訓練に参加しました。