東京電力福島第一原子力発電所の大事故により、今なお4万人以上の方が生まれ住んだ故郷に帰れないでいます。
近藤昭一は2012年3月に、河野太郎衆議院議員や阿部ともこ衆議院議員らとともに超党派議員連盟「原発ゼロの会」を設立し、共同代表として、原発ゼロ実現を目指す運動の先頭に立っています。原発ゼロの会は、政策提言骨子や日本の原発全50基の「危険度ランキング」を発表し、原発ゼロ／廃炉推進のための法案を準備し、エネルギー政策見直しを議論する開かれた場として、有識者とともに「国会エネルギー調査会(準備会)」を80回主宰してきました（2019年6月現在）。「危険度ランキング」はその後、2012年12月に、原発ゼロの会編『日本全国原発危険度ランキング』として、合同出版から刊行されました。
民主党が政権を担っていた2012年9月、党エネルギー・環境調査会（前原誠司会長）の事務局長として、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という「原発ゼロ」を明記した提言をまとめました。野田内閣もそれを受け、エネルギー・環境会議で「2030年代に原発稼働ゼロ」とすることを目指した「革新的エネルギー・環境戦略」を決定しました。東電福島原発事故を政府与党として経験した民主党政権は、従来の原子力政策を見直すために、①全国11ヶ所で意見聴取会、②パブリックコメント（意見公募）、③「討論型世論調査」等の「国民的議論」を展開しました。パブコメでは、2030年時点での原子力発電の依存度を「ゼロ」とする意見が9割弱を占め、討論型世論調査の結果も半数近くがゼロシナリオを支持する結果でした。それらを踏まえて行われた民主党内の議員間討論では、菅直人元首相や福山哲郎元内閣官房副長官、辻元清美衆議院議員らと共に近藤昭一は、遅くとも2030年には原発ゼロを実現することを訴え続け、全議員討論を経た役員会において、最終的に「2030年代に原発稼働ゼロ」の党方針を決定することに大きな役割を果たしました。
民主党が政権を担っていた2012年9月、私は、党エネルギー・環境調査会（前原誠司会長）の事務局長として、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という「原発ゼロ」を明記した提言をまとめました。野田内閣もそれを受け、エネルギー・環境会議で「2030年代に原発稼働ゼロ」とすることを目指した「革新的エネルギー・環境戦略」を決定しました。東電福島原発事故を政府与党として経験した民主党政権は、従来の原子力政策を見直すために、①全国11ヶ所で意見聴取会、②パブリックコメント（意見公募）、③「討論型世論調査」等の「国民的議論」を展開しました。パブコメでは、2030年時点での原子力発電の依存度を「ゼロ」とする意見が9割弱を占め、討論型世論調査の結果も半数近くがゼロシナリオを支持する結果でした。それらを踏まえて行われた民主党内の議員間討論では、菅直人元首相や福山哲郎元内閣官房副長官、辻元清美衆議院議員らと共に近藤昭一は、遅くとも2030年には原発ゼロを実現することを訴え続け、全議員討論を経た役員会において、最終的に「2030年代に原発稼働ゼロ」の党方針を決定することに大きな役割を果たしました。
2012年6月には、衆議院環境委員会の与党筆頭理事として、民主・自民・公明の与野党三党による原子力規制委員会設置法案の修正協議(6月20日法案成立)の座長を務め、同法案を成立させました。それまで一体だった原子力の推進と規制を分離し、「原発は稼働40年で廃炉」を明文化しました。また、同法案の第1条に「原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」との文言を入れ込みました。その際、自民党・公明党の担当者とも確認した共通認識は「原発はもはやベース電源ではない」ということでした。
しかし、2012年12月に政権に復帰した第二次安倍政権は、民主党政権が「原発ゼロ」を目標とする方針を打ち出したことについて「具体的な根拠を伴わない」と切り捨て、安倍政権が「ゼロベースで見直す」としました。安倍首相は、原子力協定締結のために半年間に二度もトルコを訪問し、原子力輸出への入れ込みようを示しています。また、国内の原子力発電所の再稼働も強引に進めています(結局、トルコも原発建設を見送ります←そうだよね)。さらに、「できる限り原発依存度を低減させていく方向に向けて、省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電などの効率化、石油・天然ガスなどの資源確保などについて予算の重点配分や関連する規制・制度改革を最大限に進める」（2014年4月衆議院本会議答弁）などと言いながら、民主党政権が決めた「原発は稼働40年で廃炉」方針も転換し、再生可能エネルギーの買取制度に抑制をかけ送電網への受け入れ促進を後押ししていません。さらに政府のエネルギー基本計画では原発を重要なベースロード電源とし再稼働を推進しています。
実効性のある避難計画さえつくれない原発の再稼働はすべきではありません。また、重大事故が起きた場合に、都道府県におかれている警察と市町村におかれている消防が消火等を含む鎮静作業を行うとの明確な法的根拠は存在しません。基本的に発電所の中は、発電事業者が責任を持つことになっていますが、それでは対応できなかったのが東電福島原発事故でした。
東電福島原発事故は多くの被害者をつくりだしました。しかし、核エネルギーの利用を拡大し続け、さらには福島原発事故を引き起こした日本人は、あの事故から多くを学んだはずです。知被害者として、加害者として、私たちは「安全神話」だけでなく、「平和利用信仰」の実像を直視し、核エネルギー依存から抜け出す道を切り開いていかなければならないと思います。
立憲民主党は2018年3月、他の野党（残念ですが、現在の国民民主党の前身である民進党と希望の党は共同提出にかかわりませんでした）と共同し原発ゼロ基本法を提出しました。政府与党はこの法案の審議に今なお応じておりませんが、近藤昭一は立憲民主党のエネルギー調査会会長に就任し、脱原発を実現し、再生可能エネルギーを実現するため頑張ってまいります。
（2019年12月記）